独占禁止法とは?分かりやすく解説!規制内容や罰則についても説明。
2020/02/18
元SMAPのメンバー香取慎吾さん・草なぎ剛さん・稲垣吾郎さんに対してジャニーズ事務所が『独占禁止法』の疑いがあるとして、注意を受けたみたいですね。
ジャニーズ事務所を脱退してから、この3人をテレビで見たことは無いです。
ジャニーズ事務所が各テレビ局に、この3人を出すな！と圧力をかけていた。と言う部分が、どうやら『独占禁止法』に引っかかるのではないかと。
そもそも『独占禁止法』とは何なんですかね？？って事で、今回調べて見ました。
規制内容や罰則についても、調べて見たので解説していきたいと思います。
独占禁止法とは?分かりやすく解説!規制
独占禁止法を解説する前に必要な事が。
それは『市場経済』と言うのもを把握すること。
『市場経済』とは売り手と買い手が商品を自由に売買できる場所のこと。
難しいのかと思いでしょうが、実は私達は普段から『市場経済』に関わっているんです。
皆さん、食料品はどこでどのように買います？
出来るだけ安いスーパーへ行く事ないですか？
私の町はスーパーが多いんです。
出来るだけ安く買いたいため、セールや買う商品によってスーパーを変えています。
例えば、私は甘いコーヒーが大好きなんですが、スーパーA店では1本98円。
でもスーパーB店では1本58円。
だから私は甘いコーヒーの在庫がなくなる度にスーパーB店に買いに行っています。
このスーパーA店とスーパーB店で値段が違うのは業者からどれだけ安く仕入れているのかによりますし、取引している業者によって仕入れる値段は様々。
だから同じ商品でも店舗によって値段が違う訳なんです。
商品を売る側も自由に値段を決められる。
そして、買う側もどの店で買うのかは自由。私のように買いたい商品によって店舗を変えてもOK。
つまり買う側も場所を選べると言う訳です！
これが『市場経済』ってこと。
これの逆の事が実は『独占禁止法』なんです。
今は店舗側も自由に価格を変更できて、買う側も自由に店舗を選べる。
でも
スーパー同士が協力して、甘いコーヒーはこれから1本200円で、どこの店も売ろう！
と、されてしまったら皆さん困りますよね。
これが『独占禁止法』の簡単な仕組みです。
規制内容について
『独占禁止法』を分かりやすく解説させていただきましたが、しっかりとした規制内容や罰則もあります。
日本の『独占禁止法』には大きく分けて3つの規定が定められています。
- 私的独占
- 不当な取引制限
- 不公平な取引方法を禁止している
どんな事をしてしまったら、この3つの規定に引っ掛かるのか説明していきますが、判断が難しい部分も正直あると感じました。
1.私的独占
会社が単独または協力して、他の会社を入れないようにすること。
先ほどのスーパーの話しを例とすると、経営力や財力など力のある仕入れ業者がスーパに
「もう少しお金上げるから、同業他社とは取引するのはやめてよ！」
とお願いするのは私的独占に該当するということ。
でも世の中には、「この会社の商品でないとダメ！」と言うスーパーや店舗が多い。
でも、この場合は商品が素晴らしい商品、又は会社や人が素晴らしいから、その会社を選んでいる。
万が一独占禁止法に該当しても、このように言えば大丈夫な気もしますが、実際はどうなんでしょうか。
2.不当な取引制限
複数の会社が共同して価格の設定を行うこと。よく耳にする談合というやつです！
市役所関係の仕事をする時に聞いた事があります。市役所からのお仕事は入札に参加して、勝ち取った企業が仕事を行う事が出来るからです。
でも実際には談合なんて、やっているんですかね。
以前働いていた会社の話をちょっとさせて頂きますが、以前の会社は市役所の仕事を入札に参加して取った仕事です。
ちなみに、その会社は全国に営業所があります。
売り上げを伸ばすには、入札に参加して営業所を増やすのが1番！
でもそれは同業他社も一緒。
その場合
「あなたの会社のエリヤは踏み込まないから、あなたも私の会社のエリヤに踏み込まないでね」
と言うように、別に口裏を合わせているのではなく敢えて勝負をしないという事もあるんです。
利益よりも後から来るリスクなどを考えている結果だとは思いますが。
3.不公平な取引方法を禁止している
これも中々判断が難しいんですよ。
例えば色々な業者がいる中で、１社だけ特別待遇しているとか。
スーパーばかりの話になってしまいますが、あるスーパーで卵が売っていて、他の商品と合わせて卵を買うと、とても安くなるよ！みたいなやつです。
安くしてもしっかりとスーパーに利益が出ている。
そして、安いから買う側も他のスーパーでは卵を買わなくなっちゃう訳です。
正直言って、私達が
「これは独占禁止法に該当する！」
とハッキリ言えるような事ではないですね。
例に挙げた事は実際に起こっている場合もあります。
もしかしたら、気づかないうちに独占禁止法に引っかかっている可能性もあるので注意が必要ですね。
罰則について
独占禁止法に該当した場合はどうなるのか？
もちろん罰則があります。
そして、この罰則は
- 民事上の処分
- 行政処分
- 刑事処分
の３つに分かれているんです。
●民事上の処分
違反行為を辞めなさい！と命令する『差止請求権の行使』や損害賠償金の支払いを命じる『損害賠償請求権の行使』が主に挙げられます。
これは故意や不注意がなくても責任を負う『無過失責任』に該当するみたいです。
『無過失責任』は加害者が故意や過失が無くても損害賠償を支払うというやつ…。
気をつけましょうね。
●行政処分
違反行為を止めるよう命じる『排除措置命令』や、課徴金を支払うように命じる『課徴金納付命令』などがあります。
課徴金については、違反行為が行われた期間の売上額を基に、会社の規模や業種なども考慮した上で算出されるそうです。
●刑事処分
法人としてだけでなく、個人として責任が問われる場合もあるそうです。
ケースや違反内容によって罰則が異なりますが、私的独占や不当な取引制限などについては、法人は『５億円以下の罰金』、個人は『５年以下の懲役または500万円以下の罰金』が科せられる可能性があります。
独占禁止法とは?分かりやすく解説!規制内容や罰則についても説明。まとめ
独占禁止法とは?分かりやすく解説!規制内容や罰則についても説明させていただきました。
普段、私たちには関係のない話だと思っていましたが、そうでもなかったですね。
もしかしたら、気付かない内に『独占禁止法』に引っかかっていた…。なんて場合もあるかもしれません。
『無過失責任』のように、加害者に故意や過失がなかったとしても、損害賠償を支払うケースもあるので、
「知らなかった…」では済まない場合もある事を念頭に置いて方が、良いのかもしれません。
私たちでは、どの行為が『独占禁止法』に引っかかっていたのか判断が難しいと思います。
万が一トラブルになった場合は、弁護士などに相談して素早く対応してもらいのがいいのかも。
何も分からない人が、どうこう動いても、物事は中々進まないですからね。
最後までご覧いただきありがとうございました！